5月31日に東京の中央大学後楽園キャンパスにおいて「東京オリンピックとスマートシティ」のテーマで日本計画行政学会のシンポジウムが開催され、社長の河野がパネルディスカッション「スマートシティ構想とオリンピック」のパネリストとして参加しました。

このパネルディスカッションは、日本学術会議会長の大西隆教授をコーディネーターとして、明治大学公共政策研究科教授で元東京都副知事の青山佾氏、元文部科学副大臣の鈴木寛氏、法政大学教授で元ＮＨＫ解説委員の山本浩氏、自然エネルギー財団常務理事で元東京都環境局長の大野輝之氏と河野の5名のパネリストが登壇して行なわれました。

席上河野は、オリンピックへの来訪者や海外向けの報道を通じて東京は何を見せて行くべきか、という論点を掲げ、スマートシティは都市が抱える個別の課題を解決する姿であるという認識に基づいて世界各国は東京が何を解決した姿を学びたいかについて意見を述べました。現在、世界の都市開発で注目を集めている自然災害に対する都市の強靭さの観点から、日本において進められている次なる災害への祖納、特に大都市における取組みを来訪者に実感してもらうことが重要であることを強調しました。

また、その他の議論としては、東京オリンピックが残すであろうレガシーについて、1964年の東京オリンピックを契機に「スポーツ少年団」が数多く生まれた教訓から、2020年のオリンピックでは年齢、性別を問わずにスポーツを楽しむコミュニティの拡大と、それらのための施設の充実が進むであろうとの議論などが印象的でした。

今回の会合では、ガイドラインの改訂関する状況報告を行ないました。